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EverNoteからLOG

アイデアやハウツー、時事ネタなど、EverNoteにclipしたもので収まらないものを少しずつ備忘Log & Archiveしていきます。人生はきっと、最適化問題。

取引価格と相続価格の乖離を知って大損を回避


●土地価の決まり方
 『路線価格』     … 地価公示価格の八割

●建物価の決まり方
 『固定資産評価額』  … 時価の7から8割


税法上の評価額よりも実際の取引額が低いケース

①電線や高架線のすぐ下の土地

②崖を含む土地

③規模の広い土地

 → 相続税が高い割に取引価格が低いので、損する可能性が高い。
(※つまり相続税としてはあまり良い物件ではない)

・特にがけっぷちに建物を建てるなんざアウト

税法上の価格よりも実際の取引額が高いケース


◇タワーマンション

・単なる面積でしか税法上の評価がなされていないため、実質取引額と比較すると圧倒的に資産価値が高い
・実際取引価格では階層が上になればなるほど価格があがるのに、税法上では全て同一の相続税扱いとなっている

 ⇒ 逆に利用すれば、相続税の価格よりも高い資産価値を残せる

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