●土地価の決まり方
『路線価格』 … 地価公示価格の八割
●建物価の決まり方
『固定資産評価額』 … 時価の7から8割
税法上の評価額よりも実際の取引額が低いケース
①電線や高架線のすぐ下の土地
②崖を含む土地
③規模の広い土地
→ 相続税が高い割に取引価格が低いので、損する可能性が高い。
(※つまり相続税としてはあまり良い物件ではない)
・特にがけっぷちに建物を建てるなんざアウト
税法上の価格よりも実際の取引額が高いケース
◇タワーマンション
・単なる面積でしか税法上の評価がなされていないため、実質取引額と比較すると圧倒的に資産価値が高い
・実際取引価格では階層が上になればなるほど価格があがるのに、税法上では全て同一の相続税扱いとなっている
⇒ 逆に利用すれば、相続税の価格よりも高い資産価値を残せる